2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
政府のシステムの方でございますけれども、政府といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こういったことを
政府のシステムの方でございますけれども、政府といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こういったことを
まず基本的な点を確認いたしますが、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針では、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補というふうにしているのはなぜですか。
先生御指摘のとおり、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針におきましては、クラウドサービスに保存される利用者データの可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとする、ただし、データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンターが海外にあることが望ましい場合、又は争訟リスク等
政府といたしましては、クラウドサービスの選定において、セキュリティーに関する対応に加え、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とすることなどを基本方針としており、こうした対応に契約、開発、運用などを含め、国によってしっかりと統制できることが重要であると考えております。
○萩生田国務大臣 進学を希望する高校三年生を対象とした奨学金の予約採用については、できる限り早期に採用候補者決定通知を出す必要があるため、学校における手続及び日本学生支援機構における審査期間等を考慮して、夏までを申請期間としているのは事実です。
そうした懸念を踏まえまして、政府としては、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするということで、今、バックアップも全部国内という縛りにしています。また、暗号化によるデータの保護ということも、これは当然です。
一方、教員が児童生徒に対するわいせつ行為などにより懲戒免職となった場合には、その旨が官報に公告されますので、文科省では、官報に公告されたその免許状失効の事由、失効の年月日などの免許状の失効情報を、教育委員会、学校法人など採用権者が採用候補者の氏名、名前から簡易に検索できる官報情報検索ツールを平成三十年度から提供しているところでございます。
なお、クラウドの活用に関しては、政府の方針において、国内法が適用される国内データセンターを採用候補とされております。また、民間のクラウドサービス事業者における医療情報の取扱いについては、総務省が定めるガイドラインにおいて、サーバー等は国内法の執行が及ぶ場所に設置することが求められております。
仮に私立大に限定したとしても、入学金や授業料に使途を限定したクーポンを支給することについて、例えば日本学生支援機構における奨学生採用候補者の決定に際しても、そのクーポンを支給するためのさまざまな事務手続ですとか支給のための諸経費など多くの解決すべき課題があるということで、非常に困難ではないかというように考えます。
また、その要因も聞いておりますが、そこでは、産休・育休取得者の増加、特別支援学級数の増加、そして講師登録名簿への登載希望者数の減少、採用候補者がほかの学校あるいは教員以外の職へ就職済みであるといったことが考えられるといったようなことが把握できたところでございます。
先ほどのアンケートにおきまして、小中学校において必要な教員を確保するために苦労する事例が生じる理由として、十一の自治体の中から四つの自治体が、採用候補者が免許状の未更新等により採用できなかった、そういう意見があったところでございます。
今年度につきましては、非課税世帯を更に対象にして本格的に実施するということでございますけれども、二〇一八年度進学者に対する採用候補者数は二千百三十九人でございまして、その人数を採用候補者として扱っているところでございます。
給付型奨学金、委員御指摘のとおり、平成三十年四月から進学を予定されている方につきまして予約採用を今実施しておりますけれども、全体で二万一千百四十二人を採用候補者として決定しているところでございます。 その内訳としましては、社会的養護を必要とする者がそのうちの六百三人、住民税非課税世帯の者が二万五百三十九人となっているところでございます。
臨時的任用は、緊急の場合、臨時の職に関する場合、採用候補者名簿がない場合等で、正規の任用の手続を経るいとまがないときに特例的に認められるものでございます。 この臨時的任用職員については、国では、常勤の職に欠員が生じた場合という要件を設け、フルタイムでの任用に限っておりますが、地方においては、現行では、パートタイムでの任用も認められております。
第三に、地方公務員の臨時的任用について、緊急のとき、臨時の職に関するとき、または採用候補者名簿がないときに行うことができることに加え、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に該当することを要件に追加し、その対象を限定することとしております。 第四に、地方公共団体は、これらの任用の適正化にあわせ、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給を可能とすることとしております。
○政府参考人（高原剛君） 臨時的任用は、緊急の場合、臨時の職に関する場合、採用候補者名簿がない場合等で、正規の任用の手続を経るいとまがないときに特例的に認められるものでございます。
第三に、地方公務員の臨時的任用について、緊急のとき、臨時の職に関するとき、又は採用候補者名簿がないときに行うことができることに加え、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に該当することを要件に追加し、その対象を限定することとしております。 第四に、地方公共団体は、これらの任用の適正化に併せ、会計年度任用職員に対し、期末手当の支給を可能とすることとしております。
事例の八、三も八も求職情報ですね、ある法人に再就職している文科省ＯＢに対し、後任採用候補者の電話番号、メールアドレスなどの情報を提供した。これはともに職を求める情報の提供で、しかも、マッチングまでまだ至っていない情報なんですね。これを提供するだけでも違法であるということが示されたのは非常に大きなことだと思います。
例えば、平成二十四年度の青森県の公立学校教員採用候補者選考試験実施要項を見たら、「特別支援学校教諭」という項目があるんですよ、青森県は。「特別支援学校教諭」で、中学部、高等部で三十五人採用見込みです、こう出ているんですね。やはり「特別支援学校教諭」という項目立てがあるんです。 ところが、私の地元、石川県の教育委員会を見ると、ないんですよ。
まだまだ町村では、試験作成や一次的な採用候補者名簿の作成のところまで人事委員会に依頼することが本来の原則になっておるようでありますけれども、えてして町長さんの意向で試験問題が作られたり、あるいは試験問題だけではなくて、採点が、時として恣意的な採点が面接試験を含めて行われたり、あるいは成績結果の点数の改ざんが行われたり、そういうインチキが時々発覚することが町村では、市もあるのかも分かりませんが、あるようでありまして
その後、設立委員会の下にございます日本年金機構職員採用審査会におきまして採用審査が行われまして、五月十九日の日本年金機構設立委員会におきまして、採用候補者名簿に記載された者の社会保険庁職員の中から正規職員として九千六百十三名、それから准職員として三百五十八名の採用が内定がされたところでございます。